２月２日の朝日新聞の朝刊一面トップに 「日本国債の急落を想定　三菱ＵＦＪ銀　危機対策」 という記事が掲載されました。 御覧になった方も多いと思います。 また、Web版では一日早く１日に 「数年後の国債急落を想定　三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ」 http://www.asahi.com/business/update/0202/TKY201202010846.html?ref=goo がアップされています。 政府の負債総額は既に約一千兆円に上り、消費税増税に踏み切ったとしても 四年後には経常赤字に転落、金利が急騰し日本国債の格付けが下がり 国債の暴落を生ずる可能性があるとみています。 その場合損切りのため国債の売却の対応をとるとしています。 日本の国債はじりじりと危険水域に近づいているようです。 また、３日の朝日新聞のｗｅｂ版では http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201202030765.html 「ＩＭＦ、日本の借金調査へ視察団　６日から訪日」 と伝えています。 １月２９日の日経ｗｅｂ版では 「日本国債バブル、18カ月以内に崩壊する　米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言」 http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXNASFZ26024_26012012K11001&df=2 という記事を掲載しています。 日本の国債は９割が国内で買われているから安全だとよく言われて いますが、その大部分は保有されたままになっているため、僅かな 比率の国債だけが市場に出回って相場をつけていると考えられます。 そうすると小数派か相場を支配しかねないため、少しでも値崩れが 起こると途端に雪崩現象にならないとも限りません。 メガバンクのこのような内容のプレス発表には財務省は当然抵抗したと 思われますが、４年先というのがその妥協点だったとすると、現実は もう少し厳しめに見た方がいいのかもしれません。 その時に我々庶民はどうすればよいのでしょうか。